海外旅行標準約款

第1条 目的

本約款は、Maptlantis（マプトランティス）（以下「旅行会社」）と旅行者が締結した海外旅行契約の具体的な履行および遵守事項を定めることを目的とします。

第2条 旅行会社と旅行者の義務

① 旅行会社は、旅行者に安全で満足できる旅行サービスを提供するため、旅行の手配、案内・運送・宿泊など、旅行計画の策定および実施の過程において、担当する任務を誠実に遂行しなければなりません。 ② 旅行者は、安全で楽しい旅行のため、旅行者間の協調を図り、旅行会社による旅行の秩序維持に積極的に協力しなければなりません。

第3条 用語の定義

旅行の種類および定義、海外旅行手続き代行業の定義は次のとおりです。

1. 企画旅行：旅行会社が旅行目的地、観光日程、旅行者に提供する運送・宿泊・食事サービスの内容（以下「旅行サービス」）、旅行代金を事前に定め、広告その他の方法で旅行者を募集して実施する旅行。
2. 希望旅行：旅行者（個人または団体）が希望する旅行条件に従い、旅行会社が運送・宿泊・食事・観光など、旅行に関する全般的な計画を策定して実施する旅行。
3. 海外旅行手続き代行（以下「手続き代行契約」）：旅行会社が旅行者から所定の手続き代行料金を受け取ることを約定し、旅行者の委託に基づいて次の業務（以下「手続き代行業務」）を代行すること。
   1. 査証、再入国許可および各種証明書の取得に関する手続き
   2. 出入国手続き書類の作成およびその他の関連業務

第4条 契約の構成

① 旅行契約は、旅行契約書（添付）および旅行約款・旅行日程表（または旅行説明書）を契約内容とします。 ② 旅行日程表（または旅行説明書）には、旅行日ごとの旅行先と観光内容、交通手段、買い物の回数、宿泊場所、食事などの実施日程、旅行会社が提供するサービスの内容、および旅行者の注意事項を含めなければなりません。

第5条 特約

旅行会社と旅行者は、関係法規に違反しない範囲で、書面により特約を結ぶことができます。この場合、旅行会社は標準約款と異なることを旅行者に説明しなければなりません。

第6条 安全情報の提供および契約書等の交付

旅行会社は、旅行者と旅行契約を締結する際に、旅行約款および韓国外交部の海外安全旅行ウェブサイト（www.0404.go.kr（新しいタブで開きます））に掲載された旅行先の安全情報を提供しなければなりません。また、旅行契約を締結した場合は、契約書と旅行日程表（または旅行説明書）を各1部ずつ旅行者に交付しなければなりません。

第7条 契約書および約款等を交付したとみなす場合

次の各号の場合、旅行契約書、旅行約款、旅行日程表（または旅行説明書）を交付したものとみなします。

1. 旅行者がインターネットなどの電子情報網で提供された旅行契約書、約款、旅行日程表（または旅行説明書）の内容に同意して旅行契約の締結を申し込み、これに対して旅行会社が電子情報網または機械的装置などを利用して旅行者に承諾の意思を通知した場合
2. 旅行会社がファクシミリなどの機械的装置で提供した旅行契約書、約款、旅行日程表（または旅行説明書）の内容に旅行者が同意し、旅行契約の締結を申し込む書面を送付したことに対して、旅行会社が電子情報網または機械的装置などを利用して旅行者に承諾の意思を通知した場合

第8条 旅行会社の責任

旅行会社は、旅行出発時から到着時までに、旅行会社自身またはその従業員、現地旅行会社またはその従業員など（以下「使用人」）が、第2条第1項に定める旅行会社の任務に関連し、故意または過失によって旅行者に損害を与えた場合、責任を負います。

第9条 最少催行人数に満たない場合の契約解除

① 旅行会社は、最少催行人数に満たないため旅行契約を解除する場合、旅行出発日の7日前までに旅行者へ通知しなければなりません。 ② 旅行会社が旅行参加者数の不足により、前項の期限内に通知せずに契約を解除する場合、受領済みの契約金の返還に加え、次の各項目のいずれかの金額を旅行者に賠償しなければなりません。

a. 旅行出発日の1日前までに通知した場合：旅行代金の30% b. 旅行出発日当日に通知した場合：旅行代金の50%

第10条 契約締結の拒否

旅行会社は、旅行者に次の各号のいずれかに該当する事由がある場合、旅行者との契約締結を拒否できます。

1. 他の旅行者に迷惑をかける、または旅行の円滑な実施に支障があると認められる場合
2. 疾病その他の事由により旅行が困難と認められる場合
3. 契約書に明示した最大催行人数を超えた場合

第11条 旅行代金

① 旅行契約書の旅行代金には、次の各号を含みます。ただし、希望旅行は当事者間の合意によります。

1. 航空機、船舶、鉄道など、利用する運送機関の運賃（普通運賃を基準とします）
2. 空港、駅、埠頭とホテルの間などの送迎バス料金
3. 宿泊料金および食事料金
4. 案内人の経費
5. 旅行中に必要な各種税金
6. 韓国内外の空港・港湾税
7. 韓国の観光振興開発基金
8. 日程表に含まれる観光地の入場料
9. その他、個別契約に基づく費用

② 旅行者は契約締結時に契約金（旅行代金の10%以下の金額）を旅行会社に支払わなければなりません。契約金は、旅行代金または損害賠償額の全部または一部として取り扱います。 ③ 旅行者は、第1項の旅行代金から契約金を除いた残金を、旅行出発日の7日前までに旅行会社に支払わなければなりません。 ④ 旅行者は、第1項の旅行代金を、当事者間の約定に従い、カード、口座振替、銀行振込などの方法で支払わなければなりません。 ⑤ 希望旅行の代金に旅行者保険料が含まれる場合、旅行会社は保険会社名、補償内容などを旅行者に説明しなければなりません。

第12条 旅行代金の変更

① 海外旅行の実施において、利用する運送・宿泊機関に支払う料金が契約締結時より5%以上増減した場合、または旅行代金に適用された外貨為替レートが契約締結時より2%以上増減した場合、旅行会社または旅行者は、その増減額の範囲内で旅行代金の増減を相手方に請求できます。 ② 旅行会社が第1項の規定に基づき旅行代金を増額した場合、旅行出発日の15日前に旅行者へ通知しなければなりません。

第13条 旅行条件の変更要件および代金等の精算

① 第1条から第12条の旅行条件は、次の各号のいずれかの場合に限り変更できます。

1. 旅行者の安全および保護のため、旅行者の要請または現地の事情により、やむを得ないと双方が合意した場合
2. 天災、戦乱、政府の命令、運送・宿泊機関などのストライキ・休業などにより旅行の目的を達成できない場合

② 第1項の旅行条件の変更および第12条の旅行代金の変更により第11条第1項の旅行代金に増減が生じる場合、旅行出発前の変更分は旅行出発前に、旅行中の変更分は旅行終了後10日以内に、それぞれ精算（払い戻し）しなければなりません。 ③ 第1項の規定によらず旅行条件が変更された場合、または第14条もしくは第15条の規定による契約の解除・解約により損害賠償額が発生した場合、旅行出発前の発生分は旅行出発前に、旅行中の発生分は旅行終了後10日以内に、それぞれ精算（払い戻し）しなければなりません。 ④ 旅行者は旅行出発後、自身の事情により宿泊、食事、観光など旅行代金に含まれるサービスを受けられなかった場合、旅行会社にその相当額の払い戻しを請求できません。ただし、旅行が途中で終了した場合は第16条に準じて処理します。

第14条 損害賠償

① 旅行会社は、現地旅行会社等の故意または過失により旅行者に損害を与えた場合、旅行者に損害を賠償しなければなりません。 ② 旅行会社の責めに帰すべき事由により、旅行者の海外旅行に必要な査証、再入国許可または各種証明書等を取得できず、旅行者の旅行日程に支障が生じた場合、旅行会社は、手続き代行のために旅行者から受領した金額の全額およびその金額の100%に相当する額を旅行者に賠償しなければなりません。 ③ 旅行会社は、航空機、列車、船舶などの交通機関の出発・到着の遅延または交通渋滞などにより旅行者が被った損害を賠償しなければなりません。ただし、旅行会社に故意または過失がないことを立証した場合は、この限りではありません。 ④ 旅行会社は、自身またはその使用人が旅行者の手荷物の受領、引渡し、保管などに関して注意を怠らなかったことを証明しない限り、旅行者の手荷物の滅失、損傷または遅延による損害の賠償責任を免れません。

第15条 旅行出発前の契約解除

① 旅行会社または旅行者は、旅行出発前に本旅行契約を解除できます。この場合に生じる損害額は、韓国公正取引委員会告示の消費者紛争解決基準に従って賠償します。 ② 旅行会社または旅行者は、旅行出発前に次の各号のいずれかに該当する事由がある場合、相手方に第1項の損害賠償額を支払うことなく、本旅行契約を解除できます。

1. 旅行会社が解除できる場合

a. 第13条第1項第1号および第2号の事由がある場合 b. 旅行者が他の旅行者に迷惑をかける、または旅行の円滑な実施に著しい支障があると認められる場合 c. 疾病などにより旅行者の身体に異常が生じ、旅行に参加できない場合 d. 旅行者が契約書に記載された期日までに旅行代金を支払わない場合

2. 旅行者が解除できる場合

a. 第13条第1項第1号および第2号の事由がある場合 b. 旅行者の3親等以内の親族が死亡した場合 c. 疾病などにより旅行者の身体に異常が生じ、旅行に参加できない場合 d. 配偶者または直系尊卑属が身体の異常により3日以上病院（医院）に入院し、旅行出発前までの退院が困難な場合の、その配偶者または保護者1人 e. 旅行会社の責めに帰すべき事由により、契約書または旅行日程表（旅行説明書）に記載された旅行日程どおりの旅行を実施できなくなった場合 f. 第12条第1項の規定による旅行代金の増額により、旅行の継続が困難と認められる場合

第16条 旅行出発後の契約解約

① 旅行会社または旅行者は、旅行出発後にやむを得ない事由がある場合、本旅行契約を解約できます。ただし、これによって相手方が被った損害を賠償しなければなりません。 ② 第1項の規定により契約が解約された場合、旅行会社は旅行者の帰国に必要な事項に協力しなければなりません。これに必要な費用のうち、旅行会社の責めに帰すべき事由によらないものは、旅行者が負担します。

第17条 旅行の開始と終了

旅行の開始は搭乗手続き（船舶の場合は乗船手続き）を終えた時点とし、旅行の終了は旅行者が入国場の保税区域を出る時点とします。ただし、契約内容に韓国内の移動がある場合は、最初の出発地で利用する交通手段の出発時刻および到着時刻とします。

第18条 説明義務

旅行会社は、契約書に定められた重要な内容およびその変更事項を、旅行者が理解できるように説明しなければなりません。

第19条 保険への加入等

旅行会社は、本旅行に関連して旅行者に損害が生じた場合に旅行者へ保険金を支払うため、保険または共済に加入するか、営業保証金を預託しなければなりません。

第20条 その他の事項

① 本契約に明示されていない事項、または本契約の解釈について争いがある場合は、旅行会社または旅行者が合意して決定します。合意に至らない場合は、関係法令および一般的な慣行に従います。 ② 特殊地域への旅行で正当な理由がある場合は、本標準約款の内容と異なる定めをすることができます。

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